受益者（real owner）までもが含まれている。ICIJ1. 国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は9日、21万4000社に及ぶオフショア企業に関する検索可能なデータベースを公開する。データベースには、ネバダ州、香港、英領ヴァージン諸島を含む21の税制管区が含まれる。
ICIJ、隠されたオフショア企業の何十万件にも及ぶ情報を暴露するデータベースを公開（前編）
検索可能なデータベースで『パナマ文書』及び『オフショアリークス』調査に含まれる３０万以上の法人データを公開
マリナ・ウォーカー・ゲヴァラ
パナマ文書のデータベース、オンラインに 20万以上のオフショア口座（BBC News） パナマ文書のデータベース、オンラインに 20万以上のオフショア口座（BBC News）
ベリーズやセシェルなどオフショア法人：
(1) 法人設立証書（1通）
(2) 会社定款もしくは住所情報記載がある会社登記書類（1通）
(3) 法人代表者の本人確認書類（1通）
(4) 法人代表者の住所確認書類（1通） マネーオフショア法人、格安で適当に作っておけばよかった。
「俺、実はパナマ文書に名前載ってしまったんだ・・・（深刻な顔）」
って言って馬鹿女を口説くのに使えたかもしれない。
【終値と比べ349円16銭高のオフショア口座BBCニュース – パナマ文書のデータベース、オンラインに 20万以上のオフショア口座
ICIJ4. データベースではさらに2013にICIJが公開した『オフショアリークス』調査の結果に加え、さらに１０万のオフショア法人に関する追加データが表示される。
〔※訳注：通常、オフショア企業の最終受益者は登記書類にも明記されず、最終受益者に関する個人情報は最終受益者と管理会社の間で秘匿される機密情報となる〕
ICIJ2. 『パナマ文書 (Panama Papers）』の調査の一環として公開されるこれらのデータは、オフショア会社やこれに関与する個人を特定する情報としては史上最大規模となる。データには、これら不透明な組織の最終